熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
しかも、米国の農産物市場開放要求には、米国の農業関係者さえ首をかしげるような矛盾があると言われております。最大の関心品目である牛肉にいたしましても、米国は逆に世界一の輸入国であります。それよりも、自由化によって日本の畜産が破壊されるならば、米国の主力輸出農産物である飼料穀物の輸出が大減少してまいります。
地域おこし協力隊は、農業関係だけでなく、全ての職種にて募集しているが、結果として１年間、どの職種においても該当者がいなかった結果となるとの答弁がありました。 また、地籍調査費でも、経費の減額が大きかったこともあり、現在の地籍調査の進捗状況と、今後の予定はどうかとの質問に対し、令和４年度には大塚地区が完了し、令和５年度は上野地区の調査を進めていくとの答弁がありました。
なお、市の事業といいましても範囲は広範になってしまいまして、担当する課も多くなってしまいますので、今回の質問においては、答弁を求める対象は道路関係と農業関係に絞ってお伺いしたいと思います。なお、同じ質問で流れでの複数の方となりますと、答弁者の入替えが煩雑になりますので、小項目１、２、３で道路関係、それから４、５、６で農業関係と分けて順番にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
海面漁業や内水面漁業及び農業関係者、関係行政機関のそれぞれの思いや主張が異なることもありますが、今後合意形成が図られるよう、丁寧に対応していただく必要があると考えており、このことにつきましても第５３回黒部川土砂管理協議会において、市議会で出された意見ということで、この議会の場で出された意見についてはこういう意見があったということでお伝えさせていただいております。
また、本年３月９日には、これまでの取組を広くＰＲするために報告会を開催し、農業関係者をはじめ、企業、自治体、金融機関など183人が参加し、活発な意見交換が行われ、幅広い人に関心を持ってもらった。 来年度は、先行実施している６社を含めた19社と本格的な共同研究がスタートする。
農業関係者も一般的には9割が免税です。シルバー人材センターの方たちも、この対応が迫られることになります。中小零細事業者、個人事業者、フリーランス等に多大な影響を及ぼすことになります。新型コロナウイルス感染症、物価高騰、債務、インボイスの四重苦といえる状況を踏まえた事業者支援の考え方についてお伺いをいたします。
それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。
今後も、地元生産者や農業関係者の動向や状況を把握したり、学校給食に有機野菜を取り入れている自治体の取組事例を参考に調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男） 皆さんにちょっと考えていただきたいなと思うわけでありますが、過去には健全な本来の食が当たり前のようにあったわけですね。何年前かは分かりませんよ。
農業関係におきましても、資材価格の高騰等から今後の見通しが読めない状況が続いております。 このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
さらに、アグリテックコンテストを開催するとともに、専門家による伴走支援を行うなど、スタートアップと農業関係者との連携による実証開発プロジェクトを推進し、本市農業が抱える課題解決を目指してまいります。
今後は、この試験で得られた成果を農業関係団体に報告するなど、市内農家に還元し、個々の生産技術の向上による高品質かつ安定的な生産につなげてまいります。 次に、創業・事業承継応援補助金の詳細についてでございますが、市内で創業や事業承継をする方を対象に、創業や事業承継に係る必要経費の一部について、50万円を上限に２分の１以内で補助を行うものです。
当該モデルの具体的な内容として、まずは、養鶏及び養豚で利用されます飼料用米の生産拡大や供給安定を図る上で大きな課題となっております夏場の供給不足や品質劣化に対応するため、地域の農業関係団体が保有します冷蔵倉庫の未利用期間を有効活用する新たな周年供給事業に着手してまいります。
このプロジェクトの中心となっている農業総合試験場は、県の農業関係の試験研究機関を統合した試験場として一九六六年に現在の長久手市に拠点が置かれ、本県における農業研究機関の中枢として、産出額日本一を誇る花の品種育成をはじめ、名古屋コーチンの改良など、長きにわたり本県の農業に貢献する新しい栽培技術や品種を開発してまいりました。
三沢市での発生におきましては、未曽有の大規模な発生となったわけでありまして、これまで動員してこなかった市町村や農業関係団体、さらには建設業の方々の御協力を得て、防疫作業を完了されたということであります。広域的な協力体制について、私は大変評価するところでございます。
このほか、農業関係では、Ｏ 豚熱発生に伴うジビエ利用への支援についてＯ やまぐち農林漁業ステキ女子の確保対策についてＯ 鳥獣被害の対策と捕獲方法についてＯ 県産農林水産物のさらなる需要拡大についてＯ やまぐち旬彩の宿の認知度向上についてＯ きらら博記念公園を拠点とした活力創出における農林水産部の取組についてＯ デジタルサイネージの活用状況についてＯ ぶちうま！
項1.農林水産業費、目2.農林水産業総務費、右側25ページに移りまして、右端、説明欄、農業関係費の経営所得安定対策事業費につきましては、令和４年度経営所得安定対策等推進事業費補助金について、申請手続の電子化移行費用が追加で割当てされたため、移行費用を含めた経費の不足分を計上するものでございます。財源は全額、県支出金でございます。
質疑に対し、執行部からは、耐用年数が50年で、当時の農業関係の補助金を受けて建てたため、適化法の適用があり、50年を経過するまでは農業振興課での管理となるとの回答がありました。 第83号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第84号議案 公の施設の指定管理の指定についてであります。
◎副市長（伊川秀樹君） 今市長もお答えしておりますけれども、こういう農業関係の部分の中で、それに限らず教育予算もそうですけど、福祉もそうですけれども、きちんと出していただいて議論することが一番重要だと考えておりますので、まず出していただいて、議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆粟国恒広君 市長が就任して、新たに産業振興局という部局を設けました。
地区ごとの意見交換も行っていきたいと考えておりますが、今おっしゃられたように農業関係者、漁業関係者などとの意見交換の場についても、できる限り早く実現していきたいと考えております。龍﨑議員にはぜひその橋渡しを担っていただけることを御期待申し上げます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。